国 学生ローン

国の融資から学生が借金することはできるの?

学生が借金できる場所ですぐに思い浮かぶのはこのようなサービスかも知れませんね。

  • 学生ローン
  • 銀行カードローン・大手消費者金融や街金からのキャッシング

学生さんにとってはどちらも身近なサービスと言えますし、即日融資も可能なため必要なお金を今すぐ借りれるので便利ですよね。ですが、その中でも利用しやすいと言われている学生ローンでは、高額の借入れが必要な学費目的の利用であっても最大で50万円が上限となっている学生ローンでは少し不安と言えるでしょう。

 

こんな時に頼れるおすすめの融資の1つに公的融資である国のローンがあるんです。現在学生が利用できる公的ローンは主に2つあります。

  • 国の教育ローン(日本政策金融公庫)
  • 教育支援資金(都道府県社会福祉協議会)

どちらも無利息や低金利でお金が借りれる便利なローンとなっていますが、誰もが利用できるワケではなく、利用には一定の条件を全て満たす必要があるのです。

 

学生が借金できる国のローンの利用条件とは?

公的融資の種類

貸付条件 

借入限度額

据置期間

償還期間

金利

保証人

国の教育ローン

教育一般貸付

日本政策金融公庫を実施主体として、高校、大学、専修学校などに入学・在学する学生の保護者に対して、入学金・学校納付金などの入学費用、授業料、通学費などの在学費用を融資する制度。

 

入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える。
日本学生支援機構の奨学金との併用も可能。

1人につき最大350万円

海外留学資金(一定の条件付き)の場合には450万円まで

在学期間中は元金据置も可能(利息の支払いは必要)

15年以内

1.81%

母子・父子家庭、年収200万円以下は1.41%

原則不要・保証人の代わりに保証基金の利用が必要

教育支援資金

 

教育支援費

都道府県社会福祉協議会を実施主体として、低所得世帯の学生が高等学校・大学・高等専門学校に修学するために必要な経費。

 

授業料、設備費、実験実習費、PTA 会費等、通学定期代など就学に必要と認められ、継続的に発生する費用。

  • 高校3.5万円
  • 高専6万円
  • 短大6万円
  • 大学6.5万円

月額

卒業後6月以内

据置期間後20年以内

無利子

不要

 

世帯内で連帯借受人が必要

就学支度費

低所得世帯の一員である学生が高等学校・大学又は高等専門学校への入学に必要な経費。

 

入学費、教科書代、制服、体育着代など入学に必要と認められる経費や入学時に一時的にかかる費用。

最大50万円

 

この2つの教育ローンのうち、「国の教育ローン」は親だけでなく学生本人が申し込みすることも可能です。ただし、親と同居している場合には本人の申し込みはできませんので、その場合には以下の「社会福祉協議会が融資する教育支援資金とは?」まで飛ばして読んでみてください。教育支援資金では学生本人の申し込みが基本となっています。

 

日本政策金融公庫が融資する国の教育ローンを利用する方法

日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付は国の教育ローンとして350万円まで大学や短大・専門学校や高校などの学費、海外留学、資格の取得、またパソコンの購入資金としても幅広く利用できるようになっています。

 

また、日本学生支援機構の奨学金を利用している人が申し込みしても大丈夫ですし、利用の対象となる学校も幅広くなっているのです。

 

とは言え、国のローンと聞くと何となく敷居が高いと感じてしまう人も多いと思いますが、以下のように一定の条件を満たすことができれば十分に利用することが可能です。

  • 申し込み条件に合うこと
  • 利用使途と実際に借りたお金の使い道が合うこと

 

国の教育ローンの申込み条件に合うこと

国の教育ローンに申し込みできるのは、学生を子供に持つ保護者となっていますが、ただし以下の様に学生本人の申し込みも可能になっているんです。

国の教育ローンは学生本人も申し込みできる?

ご両親のうち、主に生計を維持されている方にお申込人になっていただいておりますが、例えば、成人されており、勤務収入などの安定したご収入があって、独立して生計を営んでいらっしゃる方であれば、学生ご本人がお申込みいただける場合もございます。【引用:日本政策金融公庫・よくあるご質問

 

ただし、国の教育ローンを利用するには親に扶養されている子供の人数と親の収入の金額が大きなポイントとなり、その金額によっては申し込みができない場合もあります。

 

国の教育ローンを利用できる人の世帯年収

 

子供の人数

世帯年収(所得)の上限額

1人

790万円(590万円)

条件によっては990万円(770万円まで利用可能になる)

2人

890万(680万)

条件によっては990万円(770万円まで利用可能になる)

3人

990万(770万)

4人

1,090万(870万)

5人

1,190万(970万)

 

※カッコ内は事業所得者の上限所得となっています。
※世帯年収には世帯主だけでなく配偶者の収入も含まれます。

 

また扶養している子供が2人以内である場合、借入れの際の年収の上限が『990万円(770万円)』まで緩和されるのですが、それは以下の8項目の内いずれかの条件に該当する場合となるのです。

  • 勤続(営業)年数が3年未満
  • 居住年数が1年未満
  • 世帯の中に自宅外から通学している学生がいる、またはその予定がある
  • 申し込みをする人かその配偶者が単身赴任中
  • 海外留学のために利用したい場合
  • 申し込みする人の年収が希望する借入金額の30%を超えている(1年間の借入金返済額÷年収(所得))
  • 親族に「要介護(要支援)認定」を受けている人がいて、その費用の負担がある
  • 大規模な災害の被災者である

【参考:お子さまが2人以内の場合(世帯年収(所得)上限額の緩和条件について)

 

利用使途と実際に借りたお金の使い道が合うこと

国のローンで借りたお金の使い道については、以下の通りに非常に多くなっているため年収の基準を除いては比較的自由度の高い融資制度であると言えるでしょう。

  • 学校に納付するための資金(入学金、授業料、設備費など)
  • 受験のための費用(受験料、試験当日の交通費・宿泊費など)
  • 学生の一人暮らし費用(アパートやマンションの家賃・敷金・礼金など)
  • 定期代、教科書や参考書の代金、パソコン購入代金、旅行費用、国民年金保険料など

学費だけでなく下宿代やパソコンの購入・年金保険料などの支払いにも利用できるため、学生生活を安心して送れるためにおすすめの融資制度となります。また、国の教育ローンにはこの他にも安心して利用できる理由があるのです。

 

国の教育ローンの利用には安心が多い!

 

国の教育ローンは1人につき最大で350万円まで借りられますし、兄弟がや姉妹がいてもそれぞれ別に融資を受けることができます。(海外の大学に通うなど一定の条件付きで450万円まで)

 

またその他にも利用する際に安心と感じられることが多くあるのです。

  • インターネットからでもいつでも申し込みできる
  • 金利は1.81%という低金利
  • 在学中の返済は元金据置が可能

 

インターネットからでもいつでも申し込みできる

国の教育ローンでは入学試験の合格前や入学後であってもインターネットや郵送でいつでも申し込みすることができます。その後の対応も比較的早く、申し込みから20日程度で入金という流れになっているんです。(参考:ご利用の手続き

 

利用限度額の中で何度でも借入れできるため、早めに申し込みをしておいて受験の費用などでまとまったお金が必要になった時などに複数回に分けて利用することもおすすめです。

 

固定金利1.81%という低金利も条件次第ではさらにお得に!

国の教育ローンは無利子とまではいきませんが、1.81%という低金利になっています。固定金利になっているため基本的には借入れ後から完済まで同じ金利で返済していくことができます。(ただし金融情勢によって変動することがあります。)
また最大15年間という返済期間となっているため、比較的ゆとりを持って支払いをしていくことができるようになっているのです。

 

民間の金融機関と比較すると、変動金利となっている人気の銀行教育ローンが目立ちますし、その場合でも金利は4%〜6%前後となっています。(参考:低金利な教育ローン

 

それと比較するとやはり国のローンは固定金利でありながら低金利であるため安心と言えますね。また以下の条件のどちらかに該当する場合にはさらに低金利となり1.41%で融資を受けることが可能です。

  • 母子・父子家庭世帯であること
  • 世帯年収が200万円以内(所得では122万円以内)であること

民間の教育ローンと比較して安心と言えるのが、このような家庭や収入の事情がある場合に金利の優遇をしてくれるということです。元々低金利である上に更に金利の引き下げをしてくれるため、返済期間が長い場合でも安心ですよね。

 

固定金利と変動金利について

変動型の方が金利は低めになっていて、計算すると固定型金利よりも金額的に少ない返済で済んでしまいそうですが、困るのは、返済期間が長くなってしまった時です。 変動型金利では、年2回、金利の見直しがありますので、高くなってしまった時は返す額がかなり高額になってしまう場合があります。 返済期間を5年以内とするのであれば、変動型金利の方が有利かもしれませんが、それ以上の場合はリスクが高くなります。 返済期間を長く予定している方や、在学期間中に元金据え置きを利用するのであれば、固定金利を選ぶと良いでしょう。【引用:気になる教育ローンの金利

 

在学中の返済は元金据置が可能

国の教育ローンで返済する場合、通常では元金と利息を合わせた一定額を毎月返済していくことになっているんです。毎月の返済額についてはホームページ内の返済シミュレーションを参考にしてください。

 

ただし、利用者の事情を考慮するため在学中は元金の返済の据置も可能となっています。この期間は元金の返済は猶予され利息のみの支払いでも大丈夫となるため安心です。在学中は何かとお金の掛かる時期なので毎月の経済的負担を軽減することができるのは本当に助かりますよね。

 

国の教育ローンに申し込むための必要書類とは?

教育ローンに申し込みする際にはこのような必要書類の用意が必要です。ただし、申し込みの内容によって必要となる書類が更に増える場合もあります。詳しくはコチラでご確認ください。

申し込みに必須となる必要書類

 

  • 借入申込書(郵送の場合のみ・教育ローンコールセンター「ナビダイヤル0570-008656」で請求可能)
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
  • 申し込む人の運転免許証またはパスポート
  • 源泉徴収票または確定申告書(控え)
  • 預金通帳

インターネットからの申し込みならば借入申込書は不要となりますが、郵送申し込みの場合には事前に用紙の取寄せが必要です。住民票は世帯全体の記載がされているもの、源泉徴収票は申込者だけでなく連帯保証人(進学者・在学者の4親等以内の親族)を立てる場合にはその人の分も必要となるのです。

 

場合によって用意する必要書類もある

国の教育ローンで申し込みをする時には、基本となる必要書類に加えて場合により必要となる書類があります。

利用の目的によって必要になる書類

 

  • 入学資金のみの借入れを希望する場合:合格通知書・入学許可証
  • 在学資金のみの借入れを希望する場合:学生証・在学証明書・授業料納付通知書など

ただし、入学資金のみを借入れたい時に申し込みのタイミングが合格前の場合、上記の書類は不要となります。

 

また利用条件の1つとなっている世帯年収の上限額が緩和される条件に該当する場合には、次の書類も併せて提出する必要があるんです。

世帯年収(所得)の上限総額の緩和に必要な書類

 

  • 世帯の中に自宅以外からの通学者がいる(予定も含む):学生証・合格通知書の他に住民票、不動産賃貸借契約書、賃借予定の物件明細など
  • 申し込み者やその配偶者が単身赴任中:自宅と単身赴任先の住所を証明できる書類
  • 家族に要介護者などがいる:自治体の認定通知書や介護保険証など
  • 大規模な災害で被災した:被災証明書などの原本

 

社会福祉協議会が融資する教育支援資金とは?

教育支援資金は厚生労働省のホームページでもその詳細が記載されているため国の政策の1つと言えますが、実際には都道府県社会福祉協議会を実施主体として融資をする貸付制度の内の1つとなります。
先に説明しました国の教育ローンと大きく違う主な点は以下の通りとなっているんです。

  • 世帯主でなく就学をする本人が借入れをする必要がある(世帯主の連帯借受人が必要)
  • 無利子でお金を借りれる(保証人不要)
  • どこからもお金を借りれない低所得者世帯(住民税が非課税となる程度)でないと利用できない
  • 借入後は使途の報告が必要
  • 返済には卒業後6カ月間の据置期間がある
  • 定期的に民生委員の指導を受けることが条件の1つとなっている
  • 申し込みから融資までは1ヶ月〜2ヶ月ほどの時間がかかる
  • 教育支援資金には2つの種類がある

教育支援資金と国の教育ローンの違いを挙げてみると、意外にもそのポイントは多いことが分かります。その中でも特に違う点と言えば、申し込みができる人とは就学費用を必要としている学生本人であり、世帯主(生計維持者)が連帯借受人となる必要があるということです。(参考:教育支援資金って何?

 

そのため、親に秘密にしてお金を借りることはできませんし、もちろんギャンブルのためにお金を借りることもできません。学生ローンや一般的なキャッシングサービスでもパチンコや競馬などにお金を借りることはできませんが、借りたお金の使途を報告する義務がないため、どのような使い道であっても通常バレる心配はありません。

 

ですが、教育支援資金についてはお金を使った時には報告が必要となり、申し込み時と異なる利用使途であった場合には返金が必要になる場合もあるのです。(参考:埼玉県社会福祉協議会

 

また、民生委員に定期的な指導を受けたり、相談することが利用条件となっているため、これを拒否することはできませんし、当然借りたお金の使い道についてもチェックされることでしょう。

 

このように教育支援資金とは学生本人の申し込みが必要になり、その使い道についても報告義務があるなど他のローンと比較した場合、基本的に違う内容となっていることが多いのでその他の違いについても詳しく解説していくことにします。

 

教育支援資金は保証人不要で無利子でお金を借りられる

教育支援資金の金利は無利子となっています。国の教育ローンであっても1.81%の利子が付きますし、民間の金融機関の教育ローンに至っては固定金利で6%以上となっているサービスもあるなか、低所得であることを条件にしている教育支援資金なら返済は借入元金のみで良いため助かりますよね。

 

また基本的には保証人も不要となっているため、周囲の人に保証人を頼む必要もありません。国の教育ローンのように保証人が立てられない場合に保証料を支払う必要もないため、低所得の家庭には強い味方と言えるでしょう。

 

返済の延滞には延滞利子の支払いが必要となる

無利子でお金を借りられる教育支援資金ですが、最終償還期限日(最長で借入れから20年後)を過ぎても完済ができない場合、この日の翌日から年5%の延滞利子が付くことになります。

 

無利子で融資を受けられるのは最大で20年間であるということに注意しましょう。

 

申し込みできるのは何処からも借りれない低所得世帯のみ

無利子で保証人なしで教育資金を借りられる教育支援資金は誰もが利用できる融資制度ではありません。具体的には住民税が非課税となる程度の低所得世帯であり、銀行の教育ローンや奨学金などからお金を借りれる場合には利用ができない決まりになっているんです。

 

つまり、教育支援資金はどこからも教育資金を借りれない場合のみ利用可能となります。申し込みをする際にはお住まいの地域の社会福祉協議会や民生員に相談をしてみることをおすすめします。

 

卒業後6か月は返済の据置が可能

教育支援資金の償還(返済)は卒業後となっていますが、学校を卒業したらすぐに支払いが必要になるということではなく、卒業した月の翌月から6ヶ月間は返済の据置が可能になっているんです。就職してから半年間は償還を待って貰えるので、その間は返済資金を捻出する必要がないということになります。

 

据置期間が終了したあとの償還の方法は3つあります。

  • 口座振替
  • 振込用紙による振り込み
  • ATMやネットバンキングよる振り込み

ただし、口座振替には毎回手数料(110円)が必要になりますし、振り込みについても銀行などによって取扱い手数料が異なる場合もあるため要注意です。

 

申し込みから融資まで1ヶ月〜2ヶ月ほどの時間がかかる

教育支援資金の申し込みから融資までは通常1ヶ月〜2ヶ月ほどの期間が必要となります。融資を受けられるのは今後必要になる教育資金であり、既に支払いを済ませてしまった費用については借入れができないことになっているため、早めの申し込みがおすすめとなるのです。

 

教育支援資金には2つの種類がある

国の教育ローンとは違って教育支援資金には2つの種類があり、併用して申し込みすることが可能になっているんです。ただし、申し込みの際に提出する必要書類はそれぞれの都道府県により異なりますので、お近くの市町村の社会福祉協議会に問い合わせをしてみることをおすすめします。

 

また、両者は以下のように言葉こそ似ていますが別の用途となっています。

  • 教育支援費
  • 就学支度費

【参考:生活福祉資金のご案内

 

教育支援費は継続的に発生する就学の費用をサポート

教育支援金とは授業料、通学定期代など就学に必要で継続的に発生する費用を借りられる融資制度となっていますが、利用できる金額は学校により異なり3.5万円〜6.5万円までとなっています。

 

ただし、必要であると認められればこの金額の1.5倍までの融資が可能になる場合もあるようです。

 

就学支度費は一時的に発生する就学の費用をサポート

教育支援費は継続的に必要となる就学費用を借りられる制度となっていますが、就学支度費については入学金や教科書代・制服代・体育着代など一時的に必要となる就学費用を借りられる融資制度となっているのです。

 

融資可能な金額は最大で50万円となっているため、入学後に継続して必要となる就学費用については教育支援費と併用して利用するのが一般的となっています。ただし、教育支援資金で融資を受けている間は他の教育ローンなどの利用ができないため注意が必要です。

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